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国内クラウド市場 2015年には1兆円超へ

《「クラウドファースト」定着 活用検討78.1%》


2013年度の日本国内の企業クラウドサービス市場規模は、前年の5,102億円から22.6%増加の6,257億円へ成長しました。



下のグラフは株式会社MM総研が発表した市場規模・予測と需要動向の調査結果を示しています。
国内クラウド市場は1年に平均23.6%ずつ成長し、2015年度には1兆円を超え、さらに2018年度には1兆8000億円規模まで拡大すると推測しています。


こうした急成長は、企業の意識の変化によってもたらされたもの。クラウドサービスを導入済みあるいは検討している法人に対して、新規にシステムを構築する際にクラウドの活用を検討するかを聞いたところ、検討すると答えた企業は前年の69.1%から78.1%となり、9%増えました。システムの採用・移行の際に、クラウドを優先して検討する「クラウドファースト」が定着してきたことが読み取れます。

しかし、クラウドに対して不安を感じる企業が多いのも確かです。
特にセキュリティやコストに関しての不安は大きく、総務省が発表する平成26年度版情報通信白書でも、クラウドサービスを利用しない理由として挙がった「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」「クラウドの導入に伴う既存システム改修コストが大きい」を合わせると60%に到達します。また、「必要がない」「メリットが分からない」といった回答も依然と多いです。

しかし、資本金50億円以上の企業では半数以上の企業が何らかのクラウドサービスを利用していることから考えても、クラウドをよく知らないまま「必要がない」と判断するのは時期尚早。
多彩なビジネスモデルが登場し、働き方が見直されているいま、いつでもどこでもデータにアクセスできビジネスが行えるクラウドは、働き方のみならず、都市と地方のあり方にさえ変化をもたらすものになりつつあるでしょう。


《2000年から2010年で世の中の動きが変化》

2000年からの10年間で、さまざまなITサービスが生まれ、全世界に広まりました。世の中の動きも、下の表にあるように大きな変化を遂げたのです。

一方で、情報量が膨大化し、個々のパソコンや分散化されたサーバーのデータが集中管理できずに、運用・保守にかかるコストが増大化していくという課題に多くの企業が直面していったのも事実。
この課題に対して、多数の個々のパソコンからアクセスできるシステムを構築することが効率的だろうと考えられるようになり、2000年代後半、巨大データセンターによるクラウドという名のサービスが登場しました。

クラウド導入のメリットは以下が挙げられます。

1.コスト削減
2.スピードアップ
3.働き方の変化

クラウドをめぐる今後の動向には、引き続き注意する必要があるでしょう。

事業者の確定申告で経費にならないが控除される経費

 確定申告が迫ってきていますね。 個人事業者の方はそろそろ決算をまとめる作業に入っていると思います。 ところで、個人の確定申告では、事業用の経費として認められないが、申告上、控除の対象となるものがあります。 たとえば、以下のようなものです。 ・健康保険や国民年金などの社会保険料 ・生命保険料、個人年金保険料の保険料 ・地震保険料 ・小規模共済等の掛金 ・国などへの寄附金 ・災害や盗難などの被害額 保険料や小規模共済掛金などは、うっかり事業用の経費に記帳していることがあるのでご注意下さい。

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高額役員報酬で訴訟 泡盛「残波」蔵元

高額役員報酬で訴訟 泡盛「残波」蔵元

今月初め、泡盛「残波」で有名な酒造会社「比嘉酒造」が国税の課税処分を不服として、訴訟を起こしているというニュースがありました。

同社は、沖縄国税事務所から4年間で6億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含む1億3千万円を追徴課税されたことを不服として、訴訟に至ったとのことです。
課税処分の理由は「役員報酬が不相当に高額であること」でした。

なぜこのような課税処分が行われたのかを解説します。

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税法の規定

 会社は、社長ほか役員に対して給与を支払います。これを役員給与と言います。
 社長の給料は自分で自分への支給額を決めることになりますので、例えば「今年は利益が多くなりそうだから、自分にボーナスを出そう」など、簡単に操作ができてしまいます。

 そこで法人税法は、このような操作ができるだけできないようなルールを決め、そのルールの範囲内で社長への給与を費用として認める、という方式を採っています。

 その中に、「高額な役員報酬」を認めない、という規定があります。
 法人税法34条2項は、会社が役員に対して支給する給与の額のうち、「不相当に高額な部分の金額」を損金の額に算入しない、と定めています。

 そして、不相当に高額をどう判断するかは、実質的な基準と形式的な基準の2つに別れ、それぞれ以下のように決められています。(法人税法施行令70条)
 (実質的な基準)
  ・当該役員の職務の内容
  ・その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況
  ・その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等
  (形式的な基準)
  ・株主総会等の決議(又は定款の規定)により定めている報酬限度額以内となっていること

 今回の訴訟は、この規定のうち実質的な基準を根拠に課税されています。


高額な役員報酬の判定

 報道によると、沖縄国税事務所は沖縄県と熊本国税局管内で、売上が同社の0・5~2倍の酒造会社約30社を抽出し、役員の基本報酬を比較した結果、同社は平均額の4~9倍高く役員報酬を支払っており、退職慰労金も高額だったことを指摘。
 06年2月期をピークに売り上げが減り、社員給与は増えていないのに役員報酬は上昇したなどとも指摘したとのことです。

 つまり、国税側は施行令で規定する「同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの」をそのまま根拠として課税しているわけです。

 これに対して、会社側は役員報酬の額は、会社が出した利益をどう分配するかの問題ですから、法律上定められた税金を支払っている以上、国税が口を挟むべきではない、と反論しているようです。
 また、比較すべき対象は日本全国の酒類メーカーであり、近くの焼酎メーカーではない、とも主張しているようです。


不相当に高額かどうかをどう考えるべきか

 このような事案において考えるべきは、「不相当」とはどういうことか、ということです。
 法人税法施行令では、規模が同じくらいの同業者で比較するとしていますが、それは本当に正しいのでしょうか。

 例えば、同社のように「残波」のような大ヒット商品を出して大きな成長を遂げた会社は、他と比較して大きな付加価値を上げているのが特徴です。

 つまり、同じ「焼酎」という商品でも、他の商品とは違う面を打ち出したり、ブランディングをしっかりとやることで知名度を上げ、他の商品よりも高額で販売することで、大きな利益を上げているということです。
 そうすると、焼酎メーカー同士で比較することにあまり意味はなく、むしろ商品やサービスに対する付加価値の程度で比較対象企業を探すべきだと考えられます。

 また、事業規模が同程度の他社というときは、通常、売上で比較します。
 今回のケースでも、国税は近隣地域の同業者で、売上規模が近いものをサンプルとして選び、それらの役員給与を比較しています。

 しかし、売上規模が小さくても、大企業並みの付加価値を出しているからこそ、役員給与も多くなる訳です。
 したがって、会社規模を売上で比較することに合理性はないと考えられます。


高額役員報酬否認規定の本質

 要するに、高額役員報酬の否認規定は、
 ・業種と事業規模(売上)が同じなら、役員報酬も同じくらいにせよ。
 ・それ以上支払うなら、法人税を納めよ。

 という考え方が根底にある規定だといえます。

 しかし、事業を業種と規模で一律に判断することはできません。同じ事業でも、様々な工夫で付加価値を出し、他と比較して大きな利益を上げる会社も多数あるのです。
 そこを無視して税金だけ納めよというのは、理屈が通らないというべきでしょう。

 今回の事件は、最高裁まで争ってでも、この規定とその運用を適正化のきっかけになって欲しいと考えます。


(お問い合わせ先)
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貸倒損失を計上する場合の注意点

貸倒損失を計上する場合の注意点

長い間にわたって回収できない売掛金が試算に計上されている場合、期末に貸倒損失を計上することができます。

売掛金を経費で処理する場合、どんな留意点があるのでしょうか?

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《貸倒損失を損金算入する3つのパターン》

 長期にわたって回収不能な売掛金がある場合、まずは回収努力が必要です。それでもどうしても回収できない場合、税務処理を検討しましょう。
 法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。


1.金銭債権が切り捨てられた場合
 以下に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。
(1)会社更生法、金融機関等の更正手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額
(2)法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額
(3)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額


2.金銭債権の全額が回収不能となった場合
 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒として損金経理することができます。
 ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。

 なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。


3.一定期間取引停止後弁済がない場合等
 以下に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含まない)について、その売掛債権の額から備忘価格を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

(1)継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき。ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
(2)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合


《税務署でも厳しく調査》
 貸倒損失については、税務署側が厳しく調査する傾向にあります。
 回収努力のプロセスとその結果(電話記録、内容証明郵便、宛先不明で戻った督促状、代表者の住所の確認など)を社内記録として保管し、説明できるようにしておきましょう。

 貸倒処理に関して用意しておきたい資料を下記に記しておきます。

●貸倒処理に関して用意しておきたい資料
[破たん債権の確定額について]
 販売管理帳票、請求書控、不渡り手形の写し、取引契約書、相殺適状にある債務金額、担保物の評価額など
[回収努力について]
 督促状、営業担当者の報告書、稟議書など
[支払能力について]
 回収先の決算書、信用調査会社の調査書、不動産登記簿謄本、管財人からのヒアリングメモなど
[貸倒損失額について]
 認可決定や協議決定に基づく切捨額の決定書、債権放棄通知書など



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場合によっては友好的な「M&A」が効果的!「廃業」「清算」についてのQ&A

知人の会社が後継者がいなく、業績が芳しくないそうです。

余力があるうちに廃業を考えているのですが、果たしてそれが最善策なのでしょうか?

[廃業、清算で資産を売却すると、相当目減りする]

 会社の後継者が不在で、ジリ貧に陥ってしまったとき、考えられる選択肢は「廃業」や「清算」です。

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 一見、ソフトランディングな印象がある廃業、清算ですが、実はさまざまなデメリットがあるのをご存知ですか?

 例えば、会社が下の図1のような時価貸借対照表の状態で、清算を考えていたとします。清算して資産を現金化すると、図2のようなシミュレーションが考えられるでしょう。

 まず、在庫(商品)は現金問屋に買いたたかれてしまい、現金化すると20%程度になってしまいます。設備の同様にスクラップ価格で売られてしまうのです。

 建物は更地にするため取り壊すことになり、現金化するとゼロ。その上撤去費用が上乗せされます。土地に関しては売り急ぐ必要があるため現金化すると30%程度のダウンは免れないでしょう。

 さらに避けて通れないのは従業員への退職金です。会社都合で退職してもらうので、退職金を割り増しして払わなければいけません。

 以上から、廃業、清算しても資産が何も残らない可能性が大きいのです。



[従業員の雇用が確保される場合も]

 廃業、清算のデメリットが大きいのなら、どうすればいいのでしょう?

「会社を畳もう」と考えたとき、まずは第三者への友好的なM&Aを選択肢に入れてみましょう。交渉次第によっては条件良い価格で売却でき、在庫や設備もそのまま残る可能性があります。

 M&Aでもうひとつ見逃せないのは、従業員の雇用です。条件によっては、M&A先で一部または全員の従業員を引き取ってくれて、雇用が確保されるかもしれません。

 事業再生に関しては、早い段階から検討しておけば、多くの選択肢が残されます。一方、何の手も打たないでいると、選択肢が狭まってしまいます。



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「子育て期短時間勤務支援助成金」を活用しよう

最近、子育て支援に力を入れる会社も多くなってきました。

今回は、小学校に入る前までの子どもの養育をする社員が短時間勤務するともらえる「子育て期短時間勤務支援助成金」を紹介します。


 子育て期短時間勤務支援助成金は、仕事と家庭を両立してもらえるように支援することを目的とした助成金です。

 この助成金でいう「短時間勤務制度」とは、1日の所定労働時間が7時間以上の社員の1日の所定労働時間を、1時間以上短縮している制度のことを指します。定時を1時間以上減らせばいいということです。
 ただし、1日に労働時間を減らしても、週や月で見たときに労働期間が増えていると、短時間勤務制度にが該当しません。

※3歳未満の子を育てる労働者が利用する場合には、1日の所定労働時間を6時間とすることができるように規定しておくことが必要です。

※就業規則等に、短時間勤務制度を利用した場合の始業・就業時刻が特定されている、または始業・就業時刻の決定方法が定められていることが必要です。

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この助成金の支給条件は以下のとおりです。

(1)利用者が出る前に、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等によりすべての事業所において制度化している。

(2)一般事業主行動計画を「助成金の申請前」までに提出している。

(3)(1)で定めた制度を6ヵ月以上連続で利用させた。

(4)短時間勤務制度の利用者は、利用開始日までに雇用保険の被保険者として1年以上雇用されている。もちろん制度利用中も利用後も雇用保険被保険者である。

(5)短時間勤務制度を利用した連続する6ヵ月間の1ヵ月ごとの所定労働日数のうち、5割以上就労し、就労した日数の8割以上が短時間勤務を利用している。

(6)短時間勤務制度を利用前と利用開始後とで、「時間当たり」の基本給、諸手当などの水準及び基準が、短時間勤務制度の利用開始前と比較して同等以上である。


 上記の支給条件を満たすと支給される助成金額は、対象者の人数や会社規模により下記のようになります。

●「子育て期短時間勤務支援助成金」支給助成金額
 1人目(初めての利用者)・・・中小企業 40万円、中小企業以外 30万円
 2人目以降・・・中小企業 15万円(5人まで)、中小企業以外10万円(10人まで)


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2013年の新設法人は約11万社!4年連続増加へ

東京商工リサーチの「企業データベース(対象382万社)によると、2013年の1年間で全国に設立された新設法人の数は11万74社にのぼり、4年連続で増加する結果となりました。

新設法人数は、2009年にリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響により前年を下回りましたが、2010年以降4年連続で上方推移。月別では、6月を除くすべての月で前年を上回りました。
産業別では、10産業中8産業で増加。アベノミクスにより景気回復の期待や、株高の資金運用環境の改善を背景とする結果となりました。

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[産業別新設法人の増加率]
 1位・・・不動産業(16.8%増)
 2位・・・金融・保険業(16.6%増)
 3位・・・建設業(8.4%増)
 4位・・・小売業(7.3%増)
 5位・・・サービス業他(5.6%増)

 なお、資本金別で見ると「百万未満」が2万2894社(前年比8.4%)、「5百万円以上」が1万9986社(7.0%増)と増加。一方で「1億円以上」は383社(5.9%減)と減少しています。最低資本金規制の撤廃が浸透し、小規模な資本金の法人設立が目立つ結果となりました。

 2013年の新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で除して算出した「新設法人率」で見ると、都道府県別では沖縄県が7.8%と全都道府県中トップでした。
 以下、東京都6.0%、福岡県5.1%、宮城県5.0%、熊本県4.5%の順。比率が低いのは、福井県2.3%、新潟県2.4%、徳島県2.5%となっています。


《最多商号は「ネクスト」 増加順位トップは「next innovation」

 なお、2013年の新設法人で最も多かった商号は「ネクスト」の43社。次いで、「アシスト」41社、「アドバンス」40社、「ライズ」39社でした。
 前年比の増加順位では、「next innovation」が18社増(6→24社)で最も増加しました。2012年の人気ドラマ「リッチマン、プアウーマン」の舞台となったITベンチャー企業と同じ商号で、その影響も想定されます。続いて「ネクサス」16社増(4→20社)、「TK」13社増(1→14社)、「スマイル」12社増(24→36社)、「エムズ」11社増(19→30社)となっています。

 現在、政府は企業の開業率を欧米並みの10%台へ上昇させることを目標に掲げています。そのため、積極的にベンチャー企業などの企業を支援することで、産業の新陳代謝を促進する計画にあります。
 そのような状況下で、2013年はアベノミクス効果による景気の先行き期待を背景に、全国的に新設法人数が増加。開業率アップには、デフレ脱却と景気拡大による地方経済の立て直しが急がれます。新設法人をいかに活用化させ育てていくか、スピード感ある政策と実行ある地方振興策が求められています。


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慌てず騒がず落ち着いて対処しよう!税務署から「税務調査に行きたい」と電話があった場合のQ&A

Q 当社は設立してから3年が経過します。そろそろ税務署から税務調査が来そうで気になります。もし、税務署から電話がかかってきたら、どのように対応すればいいのでしょうか?

A 即答せず、顧問税理士に連絡をしてください

 税務調査とは、行政機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査を指します。

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 税務調査には強制調査(いわゆるマルサ)と任意調査の2種類があります。


 強制調査や一部の任意調査は抜き打ちで行われますが、一般的な任意調査は税務署から事前連絡があります。この連絡は突然やって来ます。


 ここで大事なことは、税務署から「税務調査をしたい」と電話がかかってきても、その場ですぐに日程を約束しないことです。


 そして、以下の内容を必ず聞いて下さい。


 ・税務調査官の名前、所属部署

 ・税務調査の日時、日程

 ・調査理由

 ・調査の対象事業年度

 ・用意すべきもの


 これらを確認したら、「顧問税理士に確認して、折返し連絡します」といったん電話を切ります。ここが重要です。そして、電話を置いたら顧問税理士にその旨を連絡し、後の調整は税理士に任せましょう。


 税理士が税務調査に詳しい場合は、聞き取った情報から税務署の狙いや本気度を読み取って対応策を考えてくれます。また、余裕を持って税務調査の日程を設定してくれますので、その間で準備とリハーサルを行いましょう。



【業種に拠っては無予告調査が来ることも】


 飲食店や美容院、理髪店など、現金商売をしている事業主に対しては、一般の任意調査でも事前通知なしで税務調査官がいきなりやって来るケースがあります。


 この場合、社長さんは直ちに税務調査を拒むわけにはいきませんが、この場合もまず顧問税理士に連絡してください。そして、顧問税理士が会社に来るまで、税務調査の開始を待ってもらうよう税務調査官に伝えましょう。


 任意調査の場合、法律上、社長さんの許可無く調査はできません。ですので、税務署は必ず社長さんに「調査に協力して欲しい」という言葉で許可を求めてきます。

 この場合、「協力はするが、税理士が来るまで待ってもらいたい」と答えると、必ず待ってくれます。



【調査当日までの準備】


 調査当日までの準備としては、帳簿、請求書、領収書、契約書、預金通帳などをそろえ、調査官から提示を求められてもすぐに取り出せる状態にしておきましょう。

 用意すべき書類は、税理士に聞いて下さい。


 もし、提示を求められてから書類を取りに行くと調査官も一緒についてきて、余計な書類までチェックされる可能性があるので要注意です。

 書類に不備があれば、調査当日までに補完しておきましょう。



【顧問税理士がいない場合】


 顧問の税理士がいない場合、税務調査に強い税理士を覚えておき、調査の連絡があったらすぐに連絡しましょう。


 費用の面から、税理士を立ち合いを求めずに税務調査に臨むケースがありますが、税務調査の現場には多くのグレーゾーンがあり、交渉が重要になる場合が多いため、ほぼ一方的に税務署の言うまま思うままに調査が進んでしまいます。


 したがって、税理士の立ち合い無しで税務調査を受けることは、お勧めできません。

 ぜひ税理士を活用してください。


 当事務所でも、20年の国税勤務経験を持ち、税務調査の経験も豊富な税理士が、緊急の税務調査にご対応いたします。

 どうぞお手伝いさせてください。



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創業補助金が復活?中小企業庁が概算要求

中小企業庁の外部委託として企業向け情報を提供しているサイト「ミラサポ」によると、創業・第二創業促進補助金の予算要求を行っているそうです。

内容的には6月まで募集されていた創業補助金に似たものと思われ、まだ確定ではありませんが、今のうちから準備する価値はあるかもしれません。

 現在行われている概算要求は、もし予算が通れば、昨年話題となり、補正予算版が6月まで募集されていた創業補助金と同じ内容となる可能性が高いと考えられます。


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 そして、予算は4月以降執行されますが、募集そのものは早ければ年内か年明けには行われると考えられます。


 昨年度予算の創業補助金の際は、募集開始後2,3週間で第1次募集、その後3ヶ月程度かけて第2次募集が行われるパターンでした。


 今回もそうだとすると、第一次募集に応募するのは、メリットがあります。

 採択率は第一次募集の方が10ポイントほど高く採択されやすい上、結果も早く発表されるので、第1次で採択されなくても再チャレンジのチャンスがあるからです。


 ただし、従前の例をみると、事業計画書などをかなり作り込む必要があるため、その準備期間を考えると、今のうちから準備を始め、募集が始まったらすぐに提出できるようにしておくことが、戦略として有効と考えられます。


 当事務所では、これを受けて緊急に説明会を準備しております。

 詳細はメールマガジン、ホームページ、facebookページなどでお伝えいたします。



以下、ミラサポからの引用です。

引用元サイト(ミラサポ)はこちら


目的


新たに起業チャレンジしたい女性・若者等創業希望者及び創業者、事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して支援を行います。



対象者の詳細


創業・第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者又は産業競争力強化法に基づく創業支援事業者



支援内容・支援規模


①創業者・第二創業者向け補助金

新たな需要を創造する新商品等を提供する創業希望者や創業者に対して、創業に要する費用の一部を支援します(補助上限200万円、補助率2/3)。

また、事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します(補助上限1,000万円、補助率2/3)。


②創業支援事業者向け補助金

産業競争力強化法における創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組(創業者への継続的な経営指導やビジネススキルアップ研修、コワーキング事業など)に対して支援します(補助上限1,000万円、補助率2/3)。



募集期間・対象期間

未定



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 そして、予算は4月以降執行されますが、募集そのものは早ければ年内か年明けには行われると考えられます。

 昨年度予算の創業補助金の際は、募集開始後2,3週間で第1次募集、その後3ヶ月程度かけて第2次募集が行われるパターンでした。

 今回もそうだとすると、第一次募集に応募するのは、メリットがあります。
 採択率は第一次募集の方が10ポイントほど高く採択されやすい上、結果も早く発表されるので、第1次で採択されなくても再チャレンジのチャンスがあるからです。

 ただし、従前の例をみると、事業計画書などをかなり作り込む必要があるため、その準備期間を考えると、今のうちから準備を始め、募集が始まったらすぐに提出できるようにしておくことが、戦略として有効と考えられます。

 当事務所では、これを受けて緊急に説明会を準備しております。
 詳細はメールマガジン、ホームページ、facebookページなどでお伝えいたします。


以下、ミラサポからの引用です。
引用元サイト(ミラサポ)はこちら

目的

新たに起業チャレンジしたい女性・若者等創業希望者及び創業者、事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して支援を行います。


対象者の詳細

創業・第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者又は産業競争力強化法に基づく創業支援事業者


支援内容・支援規模

①創業者・第二創業者向け補助金
新たな需要を創造する新商品等を提供する創業希望者や創業者に対して、創業に要する費用の一部を支援します(補助上限200万円、補助率2/3)
また、事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します(補助上限1,000万円、補助率2/3)

②創業支援事業者向け補助金
産業競争力強化法における創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組(創業者への継続的な経営指導やビジネススキルアップ研修、コワーキング事業など)に対して支援します(補助上限1,000万円、補助率2/3)。


募集期間・対象期間
未定


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所得拡大促進税制、新設法人でも適用可

昨年度の税制改正で導入された所得拡大促進税制。
今年の税制改正で適用要件が緩和されましたが、それにより、新設法人でも適用可能な改正が導入されています。

この制度は、従業員に支払った給与などが前事業年度以前に比較して増えていた場合、その増えた金額に対して一定割合の金額について税金を控除する制度ですが、前事業年度がない新設法人でも税額控除が受けられるということです。



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平成25年度税制改正で導入された所得拡大促進税制は、簡単にいうと、


・従業員等に対する給与の金額が、

・前事業年度以前の事業年度(基準事業年度)に比較して増えている場合、

・その増えた金額の10%の税額控除が受けられる。


 というものです。


 そうすると、設立一期目の新設法人は、基準事業年度が無いため、この制度の適用が受けられなさそうです。


 しかし、平成26年の税制改正で、この制度をより使いやすくするための要件緩和が行われ、新設法人についてもその要件の見直しが行われました。

 簡単にいうと、新設法人の場合、給与などの支給が1円でもあれば、この税制を適用して税額控除が受けられます。



 平成26年4月1日以降に終了する事業年度について、適用する場合の適用要件は、次のようになっています。


【要件①】

雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、

 ・平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%

 ・同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%

 ・平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上

 であること


【要件②】

 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること


【要件③】

 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること



 新設法人の場合、上の要件のうち、基準雇用者給与等支給額は「設立事業年度の雇用者給与等支給総額の70%」とされますので、設立初年度は必ず支払給与が30%増加したとみられることになります。

 また、要件②及び要件③も、新設法人の場合は必ずクリアするように、見直しがされています。


 したがって、新設法人で給与などの支給がある場合には、必ず税額控除が受けられます。


 税額控除の額ですが、「雇用者給与等支給増加額」の10%とされています。

 新設法人の場合、この雇用者給与等支給増加額は設立初年度の支払給与の30%なので、中小企業であればその10%、つまり3%が税額控除されます。


 この制度は、青色申告の法人のみが対象になったり、雇用者に若干の要件がありますが、従業員を雇用してお給料を支払った新設の会社は、ぜひ検討してみる価値がありますね。



(この記事についてのお問い合わせ先)

  植田ひでちか税理士事務所

  〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5丁目1-11-701

  電 話:03-6808-6355

  E-mail:h.ueda@ueda-cta.jp

  公式HP:http://www.ueda-cta.jp/pc/

「生産性向上設備投資促進税制」を活用しよう

平成26年度税制改正で「生産性向上設備投資促進税制」が創設されています。

同税制は「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置。設備投資を検討している企業は、ぜひ活用してみましょう。


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生産性向上設備投資促進税制は、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、日本経済の発展につなげるため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置です。

産業競争力強化法が施行された今年1月20日から平成29年3月31日まで適用となります。


対象設備の要件は以下のとおりです。

●先端設備・・・「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」 のうち、「最新モデル」「生産性向上(年平均1%以上)」「最低取得価格以上」をすべて満たすもの
※「最新モデル」とは各メーカーの中で下記のいずれかのモデルを指します。
 1.一定期間内(機械装置:10年以内、工具:4年以内、器具備品:6年以内、建物及び建物附属設備:14年以内、ソフトウエア:5年以内)
 2.販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル

●生産ラインやオペレーションの改善に資する設備・・・「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、「投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)」「最低取得価格以上」をすべて満たすもの


設備種類ごとの最低取得価格は以下の通りです。

●機械装置・・・単品160万円
●工具及び器具備品・・・単品120万円(単品30万円かつ合計120万円を含む)
●建物及び建物附属設備・・・単品120万円(建物附属設備については、単品60万円かつ合計120万円を含む)
●ソフトウエア・・・単品70万円(単品30万円かつ合計70万円を含む)

特別償却か税額控除かを選択
 税制措置は、平成28年3月31日までの取得等については、即時償却(取得価額の100%償却)税額控除(取得価格の5%。ただし建物・構築物は3%)が選べます。
 また、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの取得等については、特別償却(取得価格の50%。ただし建物・構築物は25%)税額控除(取得価格の4%。ただし建物・構築物は2%)が選べます。
※ただし、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。




同税制を活用する際は、税理士の確認が必要です。「対象設備が投資目的に必要不可欠な設備かどうか」「投資利益率要件を満たしているか」などを確認します。


(お問い合わせ先)
  植田ひでちか税理士事務所
  〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5丁目1-11-701
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社長の時間を100%有効活用する5つの方法

社長の時間は会社の重要なリソース(資源)です。

ここで、社長の時間を100%有効に活用するための5つの時間管理術を紹介いたします。
簡単にできるものばかりではありませんが、ひとつでもやってみると時間が有効に使えます。

お試し下さい!

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管理術1 《その日やることをすべて書き出す》
 その日にあなたが行う予定があるものを全部(仕事のみならず、趣味も含めて)手帳などに書き込みましょう。寝る時間もあらかじめ書いておきましょう。そうすることによって、一日の残り時間が何時間なのか、自然と考えるようになります。。


管理術2《困難なタスクは朝に取り組もう》
 その日の最も困難なタスクは午前中、ストレスのない時間終わらせましょう。最初に困難なことを終わらせていれば、残りの仕事をリラックスして対応でき、効率が上がります。


管理術3《自分がやるべき仕事以外は任せる》
 だれがやっても同じ結果になることと、そうで無いことを分けましょう。
 誰がやっても同じ結果になる仕事、例えば書類仕事などの雑務のように、やるべきことがはっきりと決まっていて、簡単に他の人に任せられるものは、どんどん任せていきましょう。


管理術4《前日に下準備を終わらせよう》
 寝る前に次の日にやるべきことを整理しておき、可能であれば下準備をしておきましょう。朝出社していきなり仕事に取り掛かっても、細かいミスをしてしまいます。


管理術5《できるだけ時間を無駄にしない》
 移動時間などの空き時間を有効活用しましょう。ノートPCに、仕事のドキュメントなどを入れておけば、移動先でも確認できます。また、Eメールなどの対応であれば、ちょっとした時間でスマートフォンからでも行うことができます。



(お問い合わせ先)
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簡易課税制度の利用はお早目に検討を

消費税法が改正され、簡易課税制度を選択している場合は、平成27年4月から消費税が増税になる場合があります。
対象は、金融業、保険業及び不動産業を営む会社様です。

これらの会社様で簡易課税の選択を検討されている場合は、今月中に選択届出書を提出すれば、2年間は増税前の制度で消費税を申告できます。

金融業、保険業及び不動産業の方で、来年消費税の申告が始まるという方は、ぜひ早めにご検討ください。


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平成27年4月から簡易課税制度に新しい事業区分が追加される改正がされました。


具体的には、


 ・金融業・保険業 第4種→第5種へ

 ・不動産業    第5種→第6種(新設)へ


それぞれ変更となります。


 これにより、それぞれの業種でみなし仕入れ率が10%減少し、金融業・保険業では50%、不動産業では40%になります。



 簡易課税制度は売上に対する消費税にみなし仕入れ率を乗じて、その金額を差し引いて消費税額を計算する制度です。



 したがって、みなし仕入れ率が10%下がるということは、納める税金が、


 ・金融業、保険業では25%

 ・不動産業では20%


 それぞれ上がることになります。


 ところで、


 ・今現在簡易課税制度を使っていない方

 ・来年から消費税の課税事業者になると見込まれる方で、簡易課税制度を検討している方


 については、9月中に簡易課税選択届出書を税務署に提出すれば、2年間は改正前の事業区分で申告することができます。


 簡易課税を選択した方が有利かどうかは試算が必要ですが、納税額は2割以上も違いますので、検討されている方は急がれた方がよろしいでしょう。



(お問い合わせはこちらへ)

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教育贈与の非課税、教育以外にも活用可能に?

日本経済新聞(2014/8/22付け)によると、政府は教育資金贈与の非課税制度について、これを少子化対策に活かすべく使途や非課税枠の拡大を検討しているとのことです。

 現在、この制度の適用になるお金の使い道は教育費に限られていますが、これを結婚や妊娠、出産、育児などの子育て全般にすることが検討されています。

この中には、結婚式や披露宴の費用、体外受精などの不妊治療にかかるお金や難産の場合の出産費、出産後のベビーシッターの費用なども想定されています。

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 また、金額の上限も、現在の1500万円から2倍の3000万円に拡大が検討されています。

 さらに、3世代同居や祖父母の近くに住む近居も促すよう、同居や近居の場合の不動産取得税の減免も検討されるそうです。

 このような世代間の資金移動は、裕福層優遇という批判もあるとのことです。
 しかし、現在の日本は高齢者に資産が集中しているため、このような世代間の資金移動を促し、消費を促進してお金を市場に流すことは、経済活性化の役に立つはずです。

 ちなみにこの制度、もらったお金は30歳になるまでに使わないと、贈与税がかかります。
したがって、その意味でもすぐにお金が多く使われることになり、経済に対するメリットは大きいと思います。

「認定支援機関による経営改善支援制度」のご案内

政権が変わって1年以上が過ぎ、景気は上向き傾向、あるいは近い将来良くなるといわれています。
しかし、多くの中小企業・小規模事業者は、現実問題として、そう甘いものではないと感じているのではないでしょうか。

企業の努力なくしては、業績は上がりません。

しかし、特に多くの中小企業・小規模事業者にとっては、どのように努力すればよいのかわからなかったり、努力の方向性を見いだしたにしても、苦しい資金繰りを強いられているのが現実です。

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そのような状態を抜け出すには、経営改善をおこなう必要があります。

そこで政府は、こういった中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、経営改善支援制度を設けています。
当事務所は、経営改善をおこなおうとする中小企業・小規模事業者のために、本制度による認定支援機関の認定を受けています。

以下にこの制度の概要を整理してみました。
ぜひ一読していただき、経営改善の方法を見いだしてください。当事務所が全面的にサポートさせていただきます。

● このような方におすすめです
 ◇ 売上を増加させたい
 ◇ コストを削減したい
 ◇ 黒字体質に転換させたい
 ◇ 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
 ◇ 従業員に会社の方向性を示したい
 ◇ 返済はしているけれど、いつまでも借入残高が減らない
 ◇ 毎月の返済額が大きく、会社にお金が残らないのが不安
 ◇ 銀行借入が多いので息子が家業を継ごうとせず、困っている
 ◇ 継続的に経営のフォローアップをお願いしたい

● こんなメリットがあります
 ◇ 金融機関による金融支援が受けられます。(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)
 ◇ 経営改善計画策定支援に係る費用の3分の2(上限200万円)の補助金が支給されます

● このように進めていきます
 <1> 経営改善支援のお申込み
貴社が当事務所にお申し込みいただきます。
貴社と金融機関との間に当事務所が入ることにより本制度を活用できます。

 <2> メインバンクへの説明と協力依頼
金融機関には様々な手続きがあるため、事前に同意を得ます。

 <3> 経営改善センターへの相談と「利用申請」の提出
面倒な手続きは、認定支援機関である当事務所がおこないます。

 <4>「TKC継続MASシステム」による経営改善計画策定
資金調達に有利で現実性の高い計画策定を当事務所が支援します。

 <5> 経営改善支援センターへの「経営改善計画書」等の提出
当事務所が、関連金融機関との調整と、必要書類すべての提出をおこないます。

 <6> 金融支援の実行と業績モニタリングの開始
本制度では経営改善を成功させるために、継続してモニタリングをおこないます。
モニタリングの結果は、経営改善支援センターに報告します。

● 最後に・・・
 本制度「認定支援機関による経営改善支援制度」の受付期間は、平成27年3月末までです。

 制度を有効活用するにはある程度の検討期間や金融機関との協議・調整が必要となります。
 少しでも本制度が気になりました経営者様、お早めに当事務所へお問い合わせください。

国外財産調書制度の提出状況

国税庁は7月31日、本年1月からスタートした国外財産調書制度の提出状況を公表しました。

 国外財産調書の提出制度は平成24年度の税制改正で創設され、本年1月から施行されました。
 初の提出となる今回は、平成25年12月31日の国外資産の保有状況が申告され、
 5,000万円を超える国外財産を保有しているとして5,539人が調書を提出、その国外財産の合計額は約2兆5,142億円でした。
 平均すると、一人当たり4億5000万円になります。

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 申告された国外財産の内訳は、有価証券が62%、預貯金が15%、不動産が11%などでした。
 地域別の提出件数をみると、提出件数、価額ともに東京局、大阪局、名古屋局の順に多く、
 この3局で提出件数の88%、価額の総合計額の94%を占めていました。

 この制度は、当局の目が届きにくい国外財産を把握する目的で創設された制度です。
 今後課税当局では、別途把握した情報との突合せなどを行い、課税漏れ財産が想定される場合には税務調査や照会などの方法で対応していくことになると思われます。

 ちなみにこの制度、調書をちゃんと提出していた場合には課税漏れがあったとしても加算税が少なくなり、逆に調書を提出しておらず、それが課税漏れだった場合には加算税が重くなるという、独自の罰則制度があります。