不動産譲渡の確定申告

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不動産の売却をお考えの方へ

不動産を売却したことによって所得を得た場合、納税義務が発生します。必ずその年度内に申告するようにしてください。当事務所では、その代行を承っております。節税のための特例もございますので、お気軽にお声がけください。

不動産を売却した場合の納税率

不動産の「所有期間」によって下記のように異なります。「所有期間」が5年を超えるかどうかで「倍近く」変わってきますのでご注意ください。

短期譲渡取得:譲渡した年の1月1日現在において所有期間が「5年以下」の場合

所得税・復興特別所得税30.63%+住民税9%=合計39.63%の課税
(復興特別所得税として、所得税の2.1%が含まれます)

長期譲渡所得:譲渡した年の1月1日現在において所有期間が「5年を超える」場合

所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%=合計20.315%の課税
(復興特別所得税として、所得税の2.1%が含まれます)

譲渡所得金額の計算方法について

(譲渡収入金額-取得費-譲渡費用)×税率
特別控除が受けられる場合は、ここからさらに控除額を減算

用語解説

譲渡収入金額

土地・建物の譲渡代金を指しますが、固定資産税・都市計画税の精算金なども含みます。

取得費

土地単体の場合は、購入代金や購入手数料などの合計額です。
建物が付属した場合は、以下の点にご注意ください。

  • 増額要素・・・設備費や改良費なども含みます
  • 減額要素・・・減価償却費相当額を差し引きます

譲渡費用

土地や建物を売るためにかかった経費のことで、主に、以下のような項目が該当します。

  • 仲介手数料
  • 明渡しにかかった解決金・立退料
  • 売買するために必要とされた解体費用・造成費用
  • 売主が負担した印紙税

不動産譲渡所得における特別控除額について

特別控除の特例は複数あり、重複して申請することも可能です。ただし、その上限が5,000万円と決まっていますので、便宜上、下記の順に精査していきます。なお、税法は改正されることがあります。最新事情について、必ずお問い合わせください。

特別控除の特例とその金額

公共事業などのために土地建物を売った場合 5,000万円
実際に住んでいるマイホームと土地を売った場合 3,000万円
特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合 2,000万円
特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合 1,500万円
譲渡した土地を、平成21年から平成22年の間に取得した場合 1,000万円
農地保有の合理化などのために土地を売った場合 800万円

不動産譲渡の確定申告報酬

内容
所得税確定申告書の作成
譲渡所得の明細書の作成
所得税の申告に必要な一切の業務

ただし、税務調査の立ち会いは含まれません。別途費用が必要です。

費用
譲渡所得の金額
(各種特例適用前)
確定申告報酬
1,000万円未満 10万円
1,000万円以上 譲渡所得の金額×1.0%(上限27万円)
3,000万円未満
3,000万円以上 譲渡所得の金額×0.9%(上限48万円)
5,000万円未満
5,000万円以上 譲渡所得の金額×0.8%(上限70万円)
1億円未満
1億円以上 譲渡所得の金額×0.7%

※料金はすべて税抜き表示です。
譲渡所得の金額が赤字となるケースや、複雑な計算が必要な事案の場合は、費用をご相談させていただきます。

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